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納骨霊廟に関するご質問
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納骨霊廟は固定式仏壇型が良いか、ICカードを利用した可動型が良いか？
固定式仏壇型の場合は最終納骨壇数を考えた建物を建築し、必要な壇数を設置していく事ができます。そのため初期の資金を最小限に抑えることができます。管理運営においてもご寺院で行うことができます。
ICカード方式可動型の場合は、機械のメンテナンス費や数人(受付案内等)のスタッフの人件費等が必要ですので、少なくても2000基以上の規模を考え、年間管理費で運営できる様にされた方が良いかと思います。
以上の様な事を考慮された上で決定されたらいかがでしょうか？ -
納骨霊廟の建築を検討していますが、どうすれば良いですか？
TOKYO堂宮では、御住職様の考えを基にプラン作成・概算予算・事業計画等を無料(測量が必要な場合は実費有料)にて行っております。
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納骨霊廟を木造で建てられますか？
建築基準法では可能ですが、墓地埋葬法による納骨霊廟の経営許可を申請する際に耐火建築を要求する区・市・町(又は保健所)が多いので建設される区・市・町(又は保健所)の墓地埋葬法施行条例を取り寄せ、直接担当部署との打合せが必要です。
木造でも不燃処理をすれば可能です。
又、外部を木造、内部を鉄筋コンクリート造で建築する事も出来ます。 -
納骨霊廟の経営許可申請はどこに依頼すれば良いですか？
一般的には、申請者である御住職が行うものですが、TOKYO堂宮では今までの経験やノウハウを生かし、御住職のご協力のもと、代理申請を有料にておこなっております。
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500基の納骨霊廟を造った場合、必要資金と境内整備基金はどのくらいになりますか？
[関西・関東の場合] 2021年8月価格改正
間口400m/mの家族壇300基・夫婦壇200基(家族壇40基にあたる)を設置できる建物に50％の納骨壇を設置した場合の概略試算
■支出
イ．建物建築費【延床面積】 約80坪×150万円＋外構費(1,000万円)＝13,000万円
ロ．設計・経営許可等 １式=1,500万円
ハ．納骨壇費(正面造り共) １式(50％設置) (5000万円は次期工事)＝6,000万円
二．消費税 10％＝2,050万円
ホ．カタログ・広告費 １式＝1,450万円
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支出合計 24,000万円 （九州・中国地方の場合は18,000万円）
■収入
イ．家族壇加入金 150基×(加入金200万円−販促費40万円)＝24,000万円
ロ．夫婦壇加入金 100基×(加入金50万円−販促費10万円) ＝ 4,000万円
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収入合計 28,000万円 （九州・中国地方の場合は販促費不要なので加入金が安く出来ます）
※加入金は地域によって違います。
■基金
初期工事による基金 28,000万円− 24,000万円＝ 4,000万円
次期工事による基金 28,000万円−約6,300万円＝21,700万円
※次期工事は納骨壇設置費のみで販促費は不要と思います。
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合計基金 25,700万円
※納骨壇費は初期より20％増で計算
初期工事と次期工事の合計基金は、25,700万円となり、本堂等を計画されるのに必要な基金を造る事が出来ます。 -
納骨霊廟を建てるのに注意すべき点は何でしょうか？
イ．納骨霊廟を自己資金で建てるのか、又は他から資金提供を受けるかで納骨方式も変わってきます。資金提供を受ける場合は寺院の存在をしっかり出す事が大事です。
ロ．納骨壇は全てオーダーメイドなのでニーズに合った納骨壇を設置する事が大切です。
TOKYO堂宮では、納骨霊廟を日本で最も多く手がけたノウハウにてご寺院に合った納骨壇メーカーをご紹介する事が出来ます。
ハ 納骨壇だけでなく、境内にマッチした納骨霊廟の美しさは集客を高める重要な要因です。
